競争入札参加資格申請の概要
申請の流れ
- このページと「資格申請の種類」を読み、どの申請をしたらよいか確認します。
- 「資格申請の手引き・様式」「資格申請システム操作マニュアル」を読みます。
- 「資格申請システム」にログインし、申請データを作成し、送信します。
- 資格申請の様式を準備します。
- 必要な提出書類を共同受付窓口及び各団体ごとに郵送します。
定期申請と随時申請
競争入札参加資格の認定を受けるための申請には、「定期申請」と「随時申請」があります。
定期申請とは
競争入札参加資格が認定されると、競争入札参加資格者名簿に登載されますが、この名簿は2年ごとに切り替わります。「定期申請」は、名簿の有効期間(2ヵ年)の始期(奇数年の4月)から認定を受けたい場合に行う申請です。
<申請種別>新規申請・継続申請
令和7・8年度の定期申請
随時申請とは
「随時申請」は、競争入札参加資格者名簿の有効期間(2ヵ年)の途中から認定を受けたい、または、変更や業種追加をしたい場合等に行う申請です。
<申請種別>新規申請・継続申請・業種追加申請・団体追加申請・変更届等
令和5・6年度の随時申請
申請種別 | 受付期間 | 認定期間 | 備考 |
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新規申請 | 令和5年4月3日から | 認定された日から令和7年3月31日まで | 初めて申請する事業者の方が令和5・6年度の申請を行う場合は、こちらで申請してください。 |
継続申請 | 令和5年4月3日から | 認定された日から令和7年3月31日まで | 過去に競争入札参加資格認定を受けた事業者の方が令和5・6年度の申請を行う場合は、こちらで申請してください。 |
業種追加申請・団体追加申請等 | 令和5年4月3日から | 認定された日から令和7年3月31日まで | 業種の追加や、申請団体の追加を行う場合は、こちらで申請してください。 |
変更届 | 令和5年4月3日から令和7年3月14日まで | 届出が受理された翌日から名簿に反映されます。 | 申請内容に変更があった場合は、こちらで申請してください。
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申請方法
申請書データの送信
資格申請システムを利用して作成した申請書のデータを送信します。
資格申請システムへログインする際、新規申請の場合には仮IDとパスワードが必要となります。
新規申請以外の場合には本ID(認定番号)とパスワードが必要となります。
本ID(認定番号)取得後に、初めてログインする際には、神奈川県の「競争入札参加資格認定通知書」に記載されている認定番号及び初期パスワードをご確認ください。
- 初期パスワードは新規申請時の認定通知書にのみ記載されています。継続申請時の認定通知書には記載されません。
- 詳細は「資格申請の手引き・様式」「資格申請システムマニュアル」をご覧ください。
提出書類の送付
申請書データを送信する以外に必要な提出書類を送付していただく必要があります。
提出書類については、資格申請システムを利用して印刷した「提出書類一覧表」に記載されますので、確認してください。
また、詳細については「申請の手引き」(第2編第1章 資格認定と提出書類)をご覧ください。
県市町村等のそれぞれの団体によって必要書類が違いますので、それぞれの窓口あてに送ってください。
市町村の固有様式については、団体情報ページをご覧ください。
- 「提出書類一覧表」に記載された書類が提出不要である場合
提出書類一覧表に記載されている《》内の説明を読んでいただいた上で、全ての書類の提出が不要である場合には、団体ごとに提出書類一覧表をFAXで送付してください。(FAX番号は印刷した提出書類一覧表に記載されています。)
提出書類がなくても、送付先別提出書類一覧表は必ずご提出ください。
審査と認定
審査
申請内容に補正がある場合、必要であればFAXや電話等で御連絡させていただきます。
事業者の方は修正後に申請書をもう一度送信してください。
随時申請による認定スケジュール
認定通知
認定通知書は郵送いたしませんのでシステムからダウンロードしてください。
詳細は「申請の手引き」資料編抜粋(188KB)をご覧ください。
資格申請システムによる認定通知書及び申請状況の確認方法については、「資格申請システム操作マニュアル」<申請手続編 11 認定通知/不認定通知 12 申請状況の確認>をご覧ください。
- 現在の状況は、資格申請システムの「申請状況確認」から確認することができます。申請状況確認画面で、進捗状況が「認定」または「手続終了」となっていれば、認定通知書の出力が可能です。
共同受付
神奈川県、県内29市町村及び県内広域水道企業団は競争入札参加資格申請の共同受付を実施しています。
共同受付に参加する31団体(県を含む)へ申請できます
「県のみ」又は「県を含む複数団体」へ一括して申請することができます。
4つの業種区分について申請できます
工事、コンサル、物品、一般委託について一括して申請することができます。
1つの事業者につき1つの認定番号となります
本店、支店、営業所等の中で申請担当者を決めていただき、申請していただきます。
そのため、工事、物品で担当者を変更したり、支社ごとに申請することはできません。
なお、認定番号は共同受付参加団体全てに共通の番号となります。
県への申請は必須です
県は共同受付窓口として共通部分の共通審査を実施します。
共通審査が終了した全ての事業者の方は県の競争入札参加資格者名簿に登録されます。
市町村は固有審査を実施します
県の共通審査が終了した後、市町村等は受任者情報等の固有審査を実施します。
手続きの詳細は「資格申請の手引き」、資格申請システムの操作方法は「資格申請システムマニュアル」をご覧ください。
定期申請用、随時申請用があります。