入札公告
競争入札参加資格の認定手続（定期申請）
調達の対象となる工事の請負等の契約を締結するために神奈川県が行う競争入札参加資格の認定の申請を次のとおり受け付けます。
なお、この公告で示す資格認定手続により認定を受けた競争入札参加資格の有効期間は、令和９年４月１日から令和11年３月31日までです。
令和８年８月28日
神奈川県知事 黒 岩 祐 治
１ 調達の対象となる工事の請負等の種類
- (１)工事の請負 土木工事、建築工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事
- (２)製造の請負 船舶の製造又は修理
- (３)工事に使用する物件の買入れ 工事用材料等
- (４)工事に使用する物件以外の物件の買入れ 複写、オフセット印刷、軽印刷、端物印刷、フォーム印刷、特殊印刷、書籍、機械・工具、土木建設機械（車両を除く。）、楽器、視聴覚機器、写真機器材、情報処理用機器材、事務機器、什(じゅう)器、文房具・事務用品、紙、印章、自動車、自転車その他の車類、自動車用品、医療機器、計測機器類（医療用のものを除く。）、理化学機器類、時計・メガネ、寝具、縫製品、帽子類、製靴、皮革、装飾・繊維、標章類、運動用品、看板、金物・雑貨、業務用厨(ちゅう)房機器類、通信機器、家庭用電気機器、産業用電気機器・資材、冷暖房機器、種苗・飼肥料、農機具（トラクターを除く。)、石油類（タンクローリーによる納品）、石油類（タンクローリーによる納品以外）、その他の燃料、消防防災用品、医療用薬品・衛生材料、産業用薬品、船舶・航空機、水道用機器材、発電用機器材、警察用品（制服・制帽を除く。）、建物、記念品・贈答品、福祉・介護用機器、教材・教具、その他の物品
- (５)清掃の請負（県の庁舎又はその敷地の維持管理に必要なものを除く。以下同じ。） 県の庁舎及びその敷地以外の清掃
- (６)地質調査、環境影響調査、損失補償に係る建物等の調査又は測量の委託
- (７)工事の設計（工事に関する調査、企画及び立案を含む。以下同じ。）又は監理の委託 設備工事、建築工事、河川、砂防、海岸及び海洋部門の工事、港湾及び空港部門の工事、電力土木部門の工事、道路部門の工事、上水道及び工業用水道部門の工事、下水道部門の工事、農業土木部門の工事、森林土木部門の工事、水産土木部門の工事、造園部門の工事、都市計画及び地方計画部門の工事、地質部門の工事、土質及び基礎部門の工事、鋼構造及びコンクリート部門の工事、トンネル部門の工事、施工計画、施工設備及び積算部門の工事、建設環境部門の工事、機械部門の工事、電気及び電子部門の工事、廃棄物部門の工事
- (８)一般業務の請負等（工事、製造若しくは清掃の請負又は地質調査、環境影響調査、損失補償に係る建物等の調査、測量若しくは工事の設計若しくは監理の委託以外の請負又は委託をいう。以下同じ。） 県の庁舎又はその敷地の維持管理に必要な清掃、廃棄物処理、クリーニング、運搬・保管、総合建物管理、建物設備保守管理、汚水処理施設等保守管理、警備・受付、消防施設保守管理、電気通信設備保守管理、エレベーター保守管理、害虫駆除、映画・ビデオ製作、航空写真・図面製作、デザイン製作、試験検査機器等保守管理、情報処理業務、医療事務、検査業務、調査業務、土地家屋調査士業務、不動産鑑定、給食業務、広告・宣伝、催事関係業務、複写サービス提供業務、森林整備業務、介護・福祉サービス提供業務、保険業務、樹木保護管理、労働者派遣業務、その他の業務
- (９)物件の借入れ（工事に使用する物件の借入れを除く。以下同じ。）
- (10)物品の売払い
２ 競争入札に参加することができる者
次のいずれにも該当しない者とします。 (１)競争入札参加資格の認定を希望する契約を締結する能力を有しない者
(２)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる者
(４)地方自治法施行令第167条の４第２項（同令第167条の11第１項において準用する場合を含む。）の規定により知事が３年以内の期間を定めて競争入札に参加させないこととした者で、その期間を経過していないもの
(５)同種の営業を引き続き１年以上営んでいない者（同種の営業を引き続き１年以上営んでいる者と同様の事情にあると認められる者を除く。）
(６)営業に関し許可、認可、登録等を受けることとされている場合に、当該許可、認可、登録等を受けていない者
(７)最近１年間の事業税を完納していない者
(８)最近１年間の消費税及び地方消費税を完納していない者
(９)健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条又は雇用保険法第７条の規定による届出をしなければならない場合に、当該届出をしていない者（工事の請負に係る競争入札参加資格の認定を受けようとする者に限る。）
３ 申請の方法、提出期間等
- (１)申請の方法 かながわ電子入札共同システムのホームページ（URL:https://nyusatsu.e-kanagawa.lg.jp/）に掲載されている資格申請システム（以下「資格申請システム」という。）において申請書を作成し、 資格申請システムから申請書を送信するとともに、かながわ電子入札共同システム競争入札参加資格認定申請の手引き（以下「申請の手引き」という。）に掲載されている提出書類を持参又は郵送（簡易書留等）により送付してください。 なお、申請の手引きは、かながわ電子入札共同システムのホームページに掲載します。
- (２)申請期間等及び書類の提出先 ア 申請期間等
- (３)提出書類に使用する言語等
(ア) 申請書データの送信
令和８年10月１日(木曜日)から同年11月30日(月曜日)までの午前８時30分から午後10時まで（土曜日は午後５時まで、同年11月２日は午後８時まで）（日曜日及び祝日を除く。）
(イ) 書類の提出
令和８年10月１日(木曜日)から同年12月１日(火曜日)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） 持参する場合の受付時間は午前９時から午後５時までとし、郵送する場合は上記の期間内の消印のあるものに限り受け付けます。
イ 書類の提出先
郵便番号231-0005 横浜市中区本町2-14 大同生命横浜ビル13階
神奈川県「入札参加資格申請・共同受付窓口」
４ 資格の審査の結果通知
- 審査の結果は、資格申請システムにおいて通知します。通知の確認方法は、後日、電子メールによりお知らせします。
５ 問合せ先
- 工事の請負、地質調査、測量並びに工事の設計及び監理の委託については、
神奈川県県土整備局事業管理部建設業課 建設業審査グループ
（横浜市中区日本大通33 神奈川県住宅供給公社ビル５階 電話（045）285-3218）
- 製造の請負、物件の買入れ、清掃の請負、環境影響調査及び損失補償に係る建物等の調査の委託、一般業務の請負等、物件の借入れ並びに物品の売払いについては、
神奈川県会計局指導課入札制度グループ
（横浜市中区日本大通１ 神奈川県庁本庁舎１階 電話（045）210-6721）
